2010年04月21日

介護報酬不正請求で指定取り消し―青森の2事業所(医療介護CBニュース)

 青森県は4月13日、介護報酬を不正に請求し、受領していたなどとして、「株式会社わかば」(十和田市)が運営する指定訪問介護事業所「ヘルパーステーションわかば」(同)と、「株式会社K・WEST」(青森市)が運営する指定訪問介護事業所「訪問介護ステーションK・WEST」(弘前市)の介護保険法に基づく指定の取り消しを同日付で行ったと発表した。

 県健康福祉部高齢福祉保険課によると、ヘルパーステーションわかばでは2009年2月から4月までの間、出勤していない訪問介護員が訪問介護を行ったとする虚偽の記録を約1800件作成し、介護報酬約485万円を不正に請求、受領していた。約100人いた利用者は別の事業所に引き継がれているという。

 また、訪問介護ステーションK・WESTでは、08年7月から09年3月までの間に、1人の訪問介護員が複数の利用者の買い物をまとめて行っていたにもかかわらず、利用者ごとにそれぞれの職員が買い物をしていたと偽り、介護報酬約20万円を不正に請求、受領していた。利用者は約15人いたが、別の事業所に移っているという。

 2000年に介護保険制度がスタートして以降、青森県内の介護事業所の指定取り消しは計4件になった。


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2010年04月16日

<チリ大地震>津波に6割避難せず…内閣府など調査(毎日新聞)

 内閣府と総務省消防庁は13日、2月末のチリ大地震による津波の際、大津波警報を受けて避難勧告・指示が出た地域の住民を対象にした調査結果をまとめた。避難した人は37.5%で、約6割は避難しなかったことが判明。避難した人でも避難勧告・指示が解除されるまで帰宅しなかった人は1割未満で、専門家は「津波の怖さを知ってもらう必要がある」と指摘している。

 調査は3月、大津波警報が出された青森、岩手、宮城各県の太平洋岸36市町村の中で避難指示・勧告が出された地区の住民から無作為に抽出した5000人を対象に行い2007人から回答を得た。

 避難した人のうち市町村指定の避難場所に避難したのは34.0%。親類や知人宅など指定避難場所以外に避難した人は59.3%にのぼった。

 一方、避難しなかったと答えた人は57.3%。理由は「高台など浸水するおそれのない地域だと思った」が52.7%で最多だった。

 避難先から帰宅したきっかけは「津波の第1波が小さかったから」が33.6%で最も多く、「避難指示・勧告が解除されたから」という人は8.9%しかいなかった。

 内閣府は「避難指示などの範囲が広過ぎる可能性がある。より的確に避難してもらうためにも、範囲の絞り込みを検討する必要がある」と分析した。

 これに対し、静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は「津波が来るまで時間があった今回の調査結果だけで範囲の絞り込みを検討するのは早計だ。避難しなかった人に津波の怖さを理解させることのほうが重要」と話している。【飯田和樹】

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2010年04月13日

【視点】日本の宇宙開発 有人計画、戦略練る転機(産経新聞)

 日本人を乗せた最後のスペースシャトルが宇宙に飛び立った。日本が20年近くにわたり飛行士を送り込み、多くのノウハウを学んできたシャトルは9月に引退予定で、対米依存一辺倒だった日本の有人宇宙開発は大きな転機を迎える。

 日本人飛行士は今後、ロシアのソユーズ宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)に向かう。ISSの運用は2020年まで延長される見通しで、日本はシャトル搭乗で培った有人技術の経験を土台に、実験棟「きぼう」の利用に力を注ぐことになる。

 ただ、きぼうの経費は年間約400億円に上る。財政状況が厳しい中で、宇宙関連予算の大きな圧迫要因となっており、将来の芽となる新たな研究開発の財源不足を招きかねない。きぼうの賢い利用法を常に追求していく必要がある。

 日本の宇宙開発の最大の弱みは独自の有人船を持たないことだ。ISSの無人補給機「HTV」を有人仕様に発展させる構想もあるが、巨額の予算投入には国民の幅広い理解が不可欠で、議論は具体化していない。

 シャトルからの卒業を機に、政府は有人宇宙開発の長期戦略を真剣に考えるべきだ。(小野晋史)

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