2010年01月21日

介護や医療などの雇用創造事業の「効果的な活用を」―職業安定局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省職業安定局は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、介護や医療などの分野で雇用の創出を図り、地域ニーズに応じた人材を育成する「重点分野雇用創造事業」(仮称)について説明し、「効果的に活用してほしい」と事業主体である各都道府県の担当者らに呼び掛けた。

 同事業は「重点分野雇用創出事業」(同)と「地域人材育成事業」(同)で構成され、今年度の第2次補正予算案に1500億円が計上された。2011年度まで各都道府県に基金を造成し、実施される。

 重点分野雇用創出事業では、雇用の受け皿を作ることを目的に、都道府県や市町村が介護や医療など重点分野の雇用創出につながる事業を、民間企業や社会福祉法人、NPO法人などに委託する。受託した事業者は求職者を雇用し、人件費を含む事業費が委託費として自治体から支給される。求職者の雇用期間は1年以内。
 また、地域人材育成事業では、民間企業や社会福祉法人などの事業者が地域の失業者を雇用した上で、講義や職場実習などの研修を行う。介護や医療などの重点分野のほか、地域でのニーズが高い分野の事業が対象となる。


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posted by とびまるさすけ at 03:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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